今回は「騙されない為の三原則」でも紹介している会社概要(特定商取引法)についての重要性を記載していきます。
悪徳・優良関係なく、現在は特定商取引法の施行の下、これらを記載せずに商売を行うことができなくなっています。そのため、競馬予想販売を行なっているのであればこの表記は必ずあります。
逆を言えば、この表記がない会社では詐欺の会社である危険性が格段に上がることを示しています。この会社概要または特定商取引法に基づく記載は必ず確認してください。
- 特定商取引法
- 『この法律は、特定商取引を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、(中略)もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。』
- という明確な目的の下、
- 『規定に違反した者は、半年～三年以下の懲役又は最大三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。』
- という罰則が設けられています。(概要により、詳細は別記確認願います)
参考：消費生活安心ガイド｜特定商取引法とは
http://www.no-trouble.go.jp/
各項目表記
会社概要または特定商取引法に基づく記載には必要事項が記載されています。
会社名、運営責任者名、住所、販売価格、商品価格以外の表記、振込先、返品の可否、連絡先がそれに当たります(法律には詳しい方ではないので過不足があるかも知れません)。
少なくとも上記を確認できる競馬予想サイトであることが望ましいです。
また、出来るならば電話による確認を行うことが望ましいですね。その時は公衆電話等の電話番号特定されても問題のないものを使用してください。
第一段階としてこれらの表記がされていることが最低ラインです。
記載内容の虚偽
これら記載されていたとしても必ずしもその内容が正しいとは限りません。矛盾がないかどうかについても確認した方がいいでしょう。
最も確認が容易なのは住所情報です。競馬予想サイトの場合、実際の事務所を持つ必要性がないことや、住所情報を外部に出したくない場合に、架空の住所や、バーチャルオフィスといったものを使用することあります。
必ずしもバーチャルオフィスが危険なサイトであるということではありません。むしろ、架空の住所を使った記載の方が危険性が高くなってきます。
確認方法としては住所を検索してみたり、グーグル社提供のストリートビューなどで確認することが有効です。
架空の住所であれば、他の会社名や、店舗等の情報が出てきたり、実際には何も無い空き地、もしくは民家等の事務所として機能していない可能性のある建物が見られます。
会社概要・特定商取引法の重要性
以上のようにこの表記に関しては、法律による保護ができる内容となっていますので、予想サイト運営側も安易に記載できません。
そのため、この表記に関しては一定の信頼性が発生すると共に、自身の保護にも役に立つということをよく理解しておいてください。
安全な競馬予想サイトを利用するため、自分の目でもこういった情報の確認を行うことを推奨します。
